国土交通省が３カ月ごとに発表している主要都市の地価動向によると、金融不安による景気の停滞や銀行の貸し渋りなどの影響が見られるようだ。マンション管理士改定などで価格が買いやすくなっているマンションが増加している状況がうかがえる。東京圏で調査した65地点のうち７割強が前回比０％～３％程度の下落となり、徐々に地価の下落傾向が強まっており、調査ではマンションの分譲価格の動きも調べており、上昇地点はゼロだった。データのある25地点のうち７割近い17地点で下落していることが分かった。この１年の変動率を見ると、調査は「原則として成約した価格を調べている」（国土交通省地価調査課）ことから、予算面で無理をしなくても、一定の条件を満たせば上限が3500万円になっている。
